遺言書(遺言状)にはどのくらい効力があるか/暮らしの登記手続きナビ

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遺言書(遺言状)にはどのくらい効力があるか

遺言書は遺言状とも呼ばれ、相続の場面でしばしば登場します。まず重要なのは、遺言書が法的に有効であるためには、法律で定められた形式を守っていなければならないという点です(形式的有効性)。そして、遺言書の形式が法律に沿っているものであっても、内容が法的に意味のない記述であれば、その記述は効果がないことになります(内容的有効性)。

■遺言書の効力
遺言書の内容として法的に有効に記述することができるのは、以下の事項になります。
・相続分の指定(民法902条)
・遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止(908条)
・遺贈(964条)
・相続人の廃除等(893条)
・認知(781条2項)
・遺言執行者の指定(1006条)
・未成年後見人の指定(839条)

これらの事項以外の内容について、「付言事項」として記載することがあります。付言には法的な効力はありませんが、遺言者の想いを伝えることができます。

渡邊司法書士事務所では、円滑・円満に遺産の分配や資産の承継が行われるのはもちろんのこと、想いも丁寧に伝えられるような遺言書の作成をサポートします。相続に明るい専門家として、あらゆる問題に対して豊富な知識と経験に基づいて対応いたします。江戸川区葛西地域で相続についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

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