江戸川区の相続/暮らしの登記手続きナビ

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大切な家族が亡くなると、各種届出やさまざまな相続手続きが必要となります。亡くなられた方が不動産を持っていた場合には、不動産の名義を変更するために相続登記をしなければなりません。その他にも、遺産分割協議書の作成や、相続税の申告など、多くの手続きがあります。相続手続き、相続の事前対策をお考えの方は、各士業と提携した対応が得意な暮らしの登記手続きナビへお任せください。
江戸川区の相続

相続とは

相続とは人が亡くなった時、その人が有していた財産を配偶者や子供などが承継することを指します。

ただし、注意をしたいのが「財産」にはプラスの財産もマイナスの財産もあるということです。
相続する意思を示してしまうと住宅など承継したい財産だけではなく、本来であれば受け取りたくない借金などの財産も承継せざるを得なくなってしまうのです。
そのため、相続をする際には財産の全容を把握し、相続をするかしないか判断する必要があります。
実際に相続に関する手続きをする場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書など様々な書類が必要となりますが、その際はできるだけ司法書士などの法律の専門家に依頼をし、確実な手続きをできるようにしましょう。

特に相続登記の手続きは、司法書士や弁護士のみが代理人として行なうことのできる業務として定められており、行政書士や税理士は行なうことができません。

遺言書の作成

相続は、人が亡くなると必ず発生する手続きです。そして相続は財産に関するものなので、その分配方法や相続人について争いやトラブルが生じやすいものです。

実際に体験したことがない人でもテレビなどを見ていると、相続人の間で争いがあり事件が発生したりするようなドラマを見たことがあるかと思います。
そこでトラブルが起きないように予防する方法として遺言書作成という手段があります。被相続人が生きている間に遺言書を作成し、財産の分割方法や相続分を指定しておけば、基本的にはそれに従って相続を進めていくことになるため、相続人同士で争いが起きにくくなります。

残された人が自身の財産をめぐって争いあっては、亡くなった人も浮かばれません。そのため、あらかじめ法律で定められた要件を満たす遺言書を作成しておき、円滑に相続手続きが進むようにしておく必要があります。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、相続人が遺産分割において定めた事項を記載した書類です。最後に相続人全員の署名と押印をした遺産分割協議書は、相続の一連の流れにおいて、銀行口座の名義変更や不動産の相続登記、自動車の名義変更などの際に必要となります。

遺産分割協議書を作成するだけであれば、インターネットや書籍を参考にできるケースもありますが、相続においては「相続人の調査」や「相続財産の調査」、「不動産の相続登記」、「銀行口座の名義変更」、「生命保険金の受け取り」など多くの手続きが必要となります。これらの手続きをインターネットや書籍を参考にしながらすべてこなしていくのは非常に困難で、問題や不具合が生じた場合には対処できなくなってしまいます。特に、相続手続きは、過去の事項に関して行う手続きであるため、故人様のご家族も知らなかったような事実が見つかることもよくあります。そのため、遺産分割協議書の作成をする場合には、一連の相続手続きを含めて司法書士に依頼することをおすすめします。

暮らしの登記手続きナビでは、遺産分割協議書の作成を含めて相続・遺言手続きのご依頼を承っております。税務申告などが必要な場合には、税理士など他士業と連携して対応させていただきますので、相続・遺言手続きでお困りの際はお気軽にご相談ください。

生前贈与

生前贈与とは、亡くなる前に行なう贈与契約のことをいいます。

相続・遺言手続きには、似たような事項として「死因贈与」や「遺贈」といったものがありますが、それぞれ異なります。
死因贈与は、贈与者が亡くなったときに受贈者が財産などを受け取ることを贈与者の生前に約束し、行なわれる贈与で、贈与者と受贈者がお互いに合意して契約を行なう点に特徴があります。
一方、遺贈は、遺言による贈与のことをいい、亡くなった方の一方的な意思表示である点に特徴があります。

生前贈与の場合、民法や相続税法では「特別受益の持ち戻し計算」の対象となることがあり、被相続人の遺したトータルの相続財産を計算するときに生前贈与分をプラスして計算します。ただし、民法と相続税法では、特別受益の持ち戻し計算の対象となる財産が若干異なります。

暮らしの登記手続きナビでは、生前贈与のご相談を含めて相続・遺言手続きのご依頼を承っております。税務申告などが必要な場合には、税理士など他士業と連携して対応させていただきますので、相続・遺言手続きでお困りの際はお気軽にご相談ください。
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