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会社や法人の解散手続き

会社や法人を解散する場合は、解散および清算人就任登記と、債務や財産の事務手続きが全て完了した後に行う清算結了登記が必要です。その場合には、解散の日から2週間以内に解散および清算人就任登記をすることが定められています。
具体的には会社を解散する場合、株主総会を開き、解散の特別決議と会社の清算事務を行う清算人の選任決議を行う必要があります。会社を解散後、財産目録や貸借対照表の作成や税務署への届け出など、税務に関わる事務手続きが発生しますが、詳しくは税理士等にご相談ください。
また、会社の債権者に対しその債権を申し出る旨を官報に公告したり、個別に債権者に催告する必要があります。全ての清算事務が終了後、清算人が清算報告書をまとめ、株主総会を開き、内容の承認を得て清算結了の登記を行います。解散から清算結了までは最短でもおよそ3ヶ月はかかることはご理解ください。
会社や法人の解散手続きは登記手続きが2回発生することや税務的な手続き、官報での公告等、手続きが煩雑であり書類も多いことから、司法書士にや税理士に相談する方がスムーズといえます。
会社や法人の解散手続きでお困りの際は、当サイトを管理しております、江戸川区西葛西の渡邊司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

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