資産管理会社を設立するメリット・デメリット/暮らしの登記手続きナビ

最近は副業解禁が叫ばれていますが、それでもまだまだ就業規則によって副業が禁止されているというサラリーマンの方は多いのではないでしょうか。しかし、年々高くなる保険料や物価など、家計を圧迫させる要素はどんどん増えてきています。
そこで近年、注目を集めているのが「不動産投資」です。

不動産投資は、時間の制約が多いサラリーマンでも利用することができる資産運用・資産形成の方法です。
そして、最も大きなメリットが「法人設立による節税対策」です。
ここでは、会社設立(資産管理会社)によるメリットとデメリットについてご紹介します。

資産管理会社の設立によるメリットは、何と言っても節税効果です。
課税所得金額に対する税率を比較してみると、個人に対しては最高45%もの税率が課せられる一方、法人の場合だと最高でも23.4%の税率で済むのです。税率の上限値が異なるだけでなく、法人にはさまざまな経費計上が認められているため、課せられる税金を大きく軽減することができるのです。
この法人ならではの経費計上で気を付けておくべきポイントがあります。
それは「役員報酬」です。
会社を設立した場合、役員報酬という形で収入を得ることができます。そのため、不動産投資で大きな利益を得た場合、ついつい役員報酬を吊り上げて個人の所得を増やしてしまいがちです。
その場合、会社の利益が小さくなるため、法人税の課税対象額は減少することになります。一方、オーナーに課せられる個人の所得税は多くなってしまいます。そのため、法人税と所得税のバランスを上手く保つことが必要になってきます。
メリットを踏まえた上で、次に資産管理会社の設立によるデメリットを確認しましょう。

デメリットとなると、設立時にコストがかかるという点です。
会社を設立する際は、定款の作成や法務局への届出、銀行とのやり取りなど、さまざまなプロセスを経なければなりません。また、そうした手続きは慣れていないと専門家ではない方が進めるのは難しいため、司法書士などの専門家に相談することもあるでしょう。そうなると、依頼料などの費用が発生することになります。
会社設立を考える際は、費用に見合うだけの効果が期待できるか慎重に考えることが大切です。