葛西の会社設立/暮らしの登記手続きナビ

  1. 暮らしの登記手続きナビTOP >
  2. 会社設立に関する記事一覧 > 葛西の会社設立
会社設立には専門的な手続きが必要なため、誰にも頼らず、ご自身で進めようとすると、想像以上に時間もストレスも掛かります。司法書士にすべて任せてしまえば、そうした時間と手間を省き、安心してご自身の事業に専念することができます。事業会社として、不動産オーナー様の節税対策として会社設立をご検討されている方は、暮らしの登記手続きナビへお気軽にご相談ください。
葛西の会社設立

会社設立の流れ

事業計画や資金計画などを立てます。このとき、会社の機関設計(取締役の人数や監査役の有無)や本店所在地、商号なども決めるとよいでしょう。市場動向なども踏まえた上で、会社が存続していけるような無理のない計画を立てることが重要です。また、事業計画や資金計画は、会社を設立してから制度融資を受けたり、創業助成金の申請を行なったりする際に重要な要素となるので、できるだけ綿密に計画を立てるとよいでしょう。

■定款の作成と認証
会社の骨格が決まったら、会社の憲法ともよばれる「定款」を作成します。定款には絶対的記載事項・相対的記載事項と任意的記載事項があり、会社の形態に応じて様々な事項を定款に盛り込みます。特に、絶対的記載事項は、その事項の記載がなければ定款自体の効力が無効になる事項であるため注意が必要です。また、相対的記載事項も、その事項の記載がなければその事項の効力が生じないため注意が必要です。司法書士などの専門家に依頼した場合、定款の作成は会社の事項がある程度決まった段階で専門家が原案をご依頼者者様に提案するのが一般的です。
インターネット上に定款の作成案が載せられていることもありますが、定款は会社の事業内容や規模によって変わるものであり、許認可申請の際にも重要となるため、専門家に依頼したほうが確実といえます。
定款を作成したら、公証役場で認証を行ないます。公証役場での認証には4万円の収入印紙代と定款認証手数料の5万円が必要となりますが、電子定款で認証を受ける際には4万円の収入印紙代は必要ありません。

■登記書類の作成・会社設立登記
登記書類には登記申請書や印鑑届書、取締役就任の承諾書、払い込みを証する書面などが必要となります。会社の形態によって用意する書類が一部異なるため注意が必要です。例えば、現金出資だけでなく現物出資も行う場合には、財産引継書や調査報告書が必要となります。
必要書類がそろったら、発起人が出資金を払込み、設立時取締役が必要書類の揃ったことを確認し終えた日から2週間以内に、本店所在地の管轄法務局に登記を申請します。登記申請はオンラインでも行うことができ、オンラインで申請書を提出しますが、申請書以外の書類は法務局に持参するか郵送する必要があります。
登記が完了すると「法人」として成立します。そして「登記事項証明書」を請求することができますが、登記事項証明書は税務署など諸官庁への届け出や銀行口座の開設の際に必要となります。

■税務署などへの開業の届出
登記が完了したら、税務署や市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなどへの届け出書類の提出を行ないます。例えば、税務署では法人設立届出書のほか、給与支払事務所等の開設届出書や消費税の新設法人に該当する旨の届出書などの書類が必要となります。任意で提出する書類もありますが、提出することで会社にとって有利になる書類も多くあります。

■銀行口座の開設など
会社の設立が完了したら、取引をするために銀行口座を開設します。もともと自分の個人口座がある銀行では法人の口座も作りやすい傾向にあるようですが、個人口座がない銀行では作りにくいケースもあるようです。地域差や銀行による差もあるので、会社設立を依頼する専門家に聞くとよいでしょう。
銀行口座のほかにも、必要に応じて法人クレジットカードを作成したり、会計ソフトの導入を行なったりします。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて対応させていただきますので、会社設立でお困りの際はお気軽にご相談ください。

会社設立に必要なもの

株式会社設立に最低限必要なものを「費用」・「書類」・「物品」に分けて説明します。

■費用

会社設立に必要な費用としては、主に下記の費用があります。

定款に貼る収入印紙代:4万円
定款の認証手数料:5万円
登記申請の際に必要な登録免許税:最低15万円(資本金×0.7%の金額)
会社の印鑑作成費用:一般的に3万円程度

その他、登記事項証明書や印鑑証明書の取得など手続きをする際の手数料が会社設立に際してかかりますが、上記の費用とそれらの手数料を合わせると約30万円ほどが会社設立に際して必要となります。
また、定款に貼る収入印紙代4万円は電子定款を作成する際には必要となりません。

■書類

会社設立に必要な書類としては、主に下記のような書類があります。

登記申請書
定款
発起人決定書
取締役就任承諾書
印鑑届書
取締役の印鑑証明書
印鑑カード交付申請書
払込みを証する書面
法人設立届出書
etc...

また、許認可申請をする必要がある事業を行う場合には、許認可申請の申請書類一式も必要となります。
その他、登記には必要ありませんが、事業計画書や会社の営業資料などを作成することが一般的です。特に税務署に任意で提出する任意の書類の場合には、青色申告の承認申請書など提出することで会社の経営上有利になる書類も多数存在します。

■物品

費用や書類に加えて、会社の印鑑は最低限必要となります。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立登記を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

会社設立に必要な書類

会社設立に必要な書類としては、主に下記のような費用があります。

登記申請書
定款
発起人決定書
取締役就任承諾書
印鑑届書
取締役の印鑑証明書
印鑑カード交付申請書
払込みを証する書面
法人設立届出書
etc....

その他、任意ではありますが、事業計画書や会社の営業資料などを作成することが一般的です。特に税務署に任意で提出する書類の場合には、青色申告の承認申請書など提出することで会社の経営上有利になる書類も多数存在します。

司法書士に会社設立を依頼された場合には、書類の作成から登記申請までほとんどの必要手続を一括して行い、忙しい創業期にスムーズな事業のスタートを切ることができます。
暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

最低限必要な株式会社の設立費用

株式会社設立に際して最低限必要な費用としては下記のような費用がかかります。

定款に貼る収入印紙代:4万円
定款の認証手数料:5万円
登記申請の際に必要な登録免許税:最低15万円(資本金×0.7%の金額)
会社の印鑑作成費用:一般的に3万円程度

その他、登記事項証明書や印鑑証明書の取得費用や定款の謄本取得手数料などがかかります。

これらの金額を合計すると、およそ30万円ほどとなり、これらの費用にプラスして資本金の費用や最初の設備投資の費用などがかかります。
株式会社以外の合同会社や合名会社、合資会社の場合には、最低およそ10万円ほどの費用が会社設立の際に必要となりますが、株式会社の設立費用よりは安価となっています。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

司法書士に任せてた場合の費用

司法書士に会社設立を依頼された場合には、会社設立の必要費用にプラスして司法書士への報酬が発生します。株式会社の場合、会社設立にはおよそ30万円ほどが必要となるため、司法書士への報酬をプラスすると40万円に満たない程度の費用が必要となります。ただし、実際に司法書士に依頼した場合には、司法書士が電子定款で定款を作成することによって、定款に貼りつける収入印紙代4万円分が不要となります。電子定款に必要な設備を自分で準備したとしても、およそ4万円程度が必要となるため実質的に司法書士に電子定款での会社設立を依頼した時と費用は変わりません。

また、会社を設立するにあたっては、機関設計や定款に定める記載事項が非常に重要となりますが、司法書士に依頼することで、事業目的に合った会社を適法に設立することができます。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

会社設立後の手続き

会社の登記までの手続きが終了したら、税務署や都道府県、市区町村、年金事務所などでの手続きが必要となります。

■税務署での手続き
登記が完了すると、法人税などを納めることになる税務署に「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」などの書類を提出します。また、青色申告の承認申請書など会社にとって必要と判断した任意提出の書類を必要に応じて提出します。青色申告の承認
申請書等の書類の中には、提出することで会社の経営が有利となる書類が多くあります。
税理士などの専門家に会社の税務を依頼する場合には、どのような書類が必要かあらかじめ聞いておくとよいでしょう。

■都道府県での手続き
都道府県税事務所・市町村役場にも法人設立届書を提出します。法人には、国税だけでなく地方税も課せられるため、税務署での手続きと同時期に行なうとよいでしょう。

■年金事務所での手続き
社長一人の会社でも、原則として社会保険に加入する必要があります。そのため、会社を設立したら、健康保険・厚生年金保険の新規適用届や被保険者資格取得届などを年金事務所に提出します。

■労働基準監督署やハローワークでの手続き
会社で従業員を雇う場合には、労働基準監督署に労災保険加入に必要な書類(保険関係成立届など)を提出したり、ハローワークに雇用保険加入に必要な書類(被保険者資格取得届など)を提出する必要があります。

また、上記のほかに、取引を開始するために銀行口座の開設手続きなどを行ないます。一般的には、個人口座を開設するときと比べて、法人口座を開設するほうが難しく、まれに口座を開設できないこともあります。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。お困りの際は、税理士など他士業と連携して対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

株式会社と合同会社の設立

株式会社と合同会社は、ともに間接有限責任の会社形態ですが、設立コストや社会的な認知度・信用力の面で違いがあります。

■株式会社について
株式会社は株式公開ができ、社会的な認知度・信用力が高い点に特徴があります。社会的な認知度・信用力が高いことから、多くの方が会社を設立する際には「株式会社」を選択します。ただし、他の会社の形態と比べて設立費用がかかるのがデメリットのひとつといえます。

■合同会社について
合同会社は株式公開はできませんが、機関設計の制約がなく、決算公告が不要な点に特徴があります。社会的な認知度・信用力も、合名会社や合資会社に比べれば高く、設立費用も株式会社ほどはかかりません。ただし、株式会社と比べれば、社会的な認知度が低いため、会社に関する手続きや取引を行う際にやや不便な面があることもあります。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて、さまざまな会社形態や機関設計のメリット・デメリットも提示して対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

株式会社を設立するメリット

株式会社を設立するメリットとしては次のようなものが挙げられます。

・会社の社会的な信用力が高く、取引や手続き面で会社形態を理由にしたデメリットが生じる可能性が少ない。
・間接有限責任の会社形態であり、出資の範囲内においてのみ会社に対して責任を負う。
・一人でも会社を設立することができる。

メリットとしては上記のようなものが挙げられますが、デメリットとしては「初期費用が多く掛かること」や「役員の任期が決まっているため、任期がきたら更新手続を行なわなければならないこと」「決算公告が必要なこと」などが挙げられます。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて、さまざまな会社形態や機関設計のメリット・デメリットも提示して対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

合同会社を設立するメリット

合同会社を設立するメリットとしては次のようなものが挙げられます。

・機関設計の自由度が高い
・会社設立に際して設立コストが株式会社ほどかからない。
・役員の任期がなく、更新の必要がない。
・間接有限責任の会社形態であり、出資の範囲内においてのみ会社に対して責任を負う。
・一人でも会社を設立することができる。

メリットとしては上記のようなものが挙げられますが、デメリットとしては「株式会社と比べて会社の認知度や信用力がやや低いこと」や「株式会社以上に定款の作成が重要となること」「人材を募集する際に株式会社よりも人材が集まりにくい傾向にあること」などが挙げられます。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて、さまざまな会社形態や機関設計のメリット・デメリットも提示して対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。

会社設立を司法書士に依頼するメリット

会社設立は司法書士に依頼するのがベストといえます。

司法書士は「登記」のプロであり、さまざまな会社の登記や法務を通じて御社にとって最適なご提案をすることができます。例えば、会社設立に際して定款を作成する場合には、「どのような機関設計にし、どのような事項を記載するか」が重要な要素となります。インターネット上や書籍には、定款の例が数多く載せられていますが、その定款は「例」に過ぎず、実際に御社にあてはめた時に、御社にとってふさわしくないことも考えられます。これから会社を運営していくにあたって、初めから会社にとって不利な状況が続くことは好ましくありません。
そのため、当事務所では、会社設立を行う際には今後の事業計画を踏まえたうえで司法書士に依頼することをおすすめしております。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。ご依頼者様のご要望にできるだけ合わせて対応させていただきますので、会社設立をお考えの際はお気軽にご相談ください。
お困りのことはありませんか?

暮らしの登記手続きナビが提供する基礎知識

【渡邊司法書士事務所の対応エリア】

ページトップへ