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会社設立後の手続き

会社の登記までの手続きが終了したら、税務署や都道府県、市区町村、年金事務所などでの手続きが必要となります。

■税務署での手続き
登記が完了すると、法人税などを納めることになる税務署に「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」などの書類を提出します。また、青色申告の承認申請書など会社にとって必要と判断した任意提出の書類を必要に応じて提出します。青色申告の承認
申請書等の書類の中には、提出することで会社の経営が有利となる書類が多くあります。
税理士などの専門家に会社の税務を依頼する場合には、どのような書類が必要かあらかじめ聞いておくとよいでしょう。

■都道府県での手続き
都道府県税事務所・市町村役場にも法人設立届書を提出します。法人には、国税だけでなく地方税も課せられるため、税務署での手続きと同時期に行なうとよいでしょう。

■年金事務所での手続き
社長一人の会社でも、原則として社会保険に加入する必要があります。そのため、会社を設立したら、健康保険・厚生年金保険の新規適用届や被保険者資格取得届などを年金事務所に提出します。

■労働基準監督署やハローワークでの手続き
会社で従業員を雇う場合には、労働基準監督署に労災保険加入に必要な書類(保険関係成立届など)を提出したり、ハローワークに雇用保険加入に必要な書類(被保険者資格取得届など)を提出する必要があります。

また、上記のほかに、取引を開始するために銀行口座の開設手続きなどを行ないます。一般的には、個人口座を開設するときと比べて、法人口座を開設するほうが難しく、まれに口座を開設できないこともあります。

暮らしの登記手続きナビでは、会社設立を得意としております。お困りの際は、税理士など他士業と連携して対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

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