配偶者居住権は不動産登記にどうかかわるか?/暮らしの登記手続きナビ

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配偶者居住権は不動産登記にどうかかわるか?

民法の中でも相続に関して規定している、いわゆる相続法と呼ばれるものが改正され、2020年4月1日から配偶者居住権(民法1028条)と呼ばれるものが創設されました。配偶者居住権とは、配偶者が相続開始の時に居住していた被相続人の財産に属した建物について、配偶者が原則として終身、その居住建物を無償で使用することができる法律で定められた権利です。

これは、夫婦の一方が死亡した場合でも、他方の配偶者はそれまでに居住してきた建物に引き続き居住することを希望するのが通常であるといえ、また、相続人である配偶者が高齢者である場合には、住み慣れた居住建物を離れて新たな生活を立ち上げることは精神的にも肉体的にも大きな負担となると考えられるため、配偶者の居住権を保護するという趣旨で創設されたものです。配偶者居住権の創設により、遺産分割における選択肢の一つとして配偶者居住権を取得させ、または配偶者居住権を遺贈の目的として取得させることができるようになりました(民法1028条)。

配偶者居住権については、居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務があるとされています(民法1031条)。したがって、配偶者居住権を得たとしても、配偶者居住権の設定の登記というものをする必要があることに注意が必要です。

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