暮らしの登記手続きナビ | 江戸川区西葛西

「暮らしの登記手続きナビ」をご覧いただきありがとうございます。
このサイトでは、普段の暮らしの中で、ご家族の相続や不動産の売買、金融機関からの借入や返済など、登記等の法的手続きが必要になった際に、また、会社を経営する・されている方には、会社設立や役員の変更などの際に、気になる「キーワード」を入力して頂くことで、その疑問にお答えします。
より詳しいご相談をご希望でしたら、ぜひ当サイトを管理しております江戸川区西葛西の渡邊司法書士事務所にご相談下さい。地元密着でお一人お一人のご相談に対し、お気持ちに寄り添いながら対応致します。

暮らしの登記手続きナビ　目次

相続

相続とは人が亡くなった時、その人が有していた財産を配偶者や子供などが承継することを指します。
ただし、注意をしたいのが「財産」にはプラスの財産もマイナスの財産もあるということです。相続する意思を示してしまうと住宅など承継したい財産だけではなく、本来であれば受け取りたくない借金などの財産も承継せざるを得なくなってしまうのです。そのため、相続をする際には財産の全容を把握し、相続をするかしないか判断する必要があります。実際に相続をする際にはプラスの財産とマイナスの財産を全て調べ、遺産分割協議書など様々な書類を作成しますが、そのような手続きをする際にはできるだけ司法書士などの法律の専門家に依頼をし、確実な手続きをできるようにしましょう。
令和3年4月には相続登記の義務化が法制化されました。令和6年4月より、相続人には相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられ、手続きを怠った場合、最高１０万円の過料に科せられます。
特に相続登記や相続放棄の手続きは、司法書士や弁護士のみが行なうことのできる業務として定められており、行政書士や税理士は行なうことができません。

遺言

遺言というと「亡くなった方が最後に遺した言葉や手紙」という認識が主となっており、これ自体ももちろん間違いではありません。ですが法律などの場において遺言と言う場合、これは「被相続人が相続に際して相続する財産の配分を決めるために記した文書」ということになります。これを遺すことのメリットはいくつかありますが、何よりも大きいのが被相続人がその相続の割合などを決めることが出来るということです。相続においては法定相続という法律によって定められた割合が存在していますが、相続に際して必ずしもこの割合を適用させたくないということもあるでしょう。例えば父母よりも先に亡くなり、子供を遺して行かざるを得なくなった人が「父母に対してではなく子供に全てを渡したい」という言葉を遺すことも可能です。また息子の配偶者や孫などになると法定相続権がありませんから、そうした人に対して相続を行いたいという場合にも遺言に残す必要があります。死後の相続争いなどを避ける効果もありますので、可能な限り遺言は作成しておいた方が良いでしょう。

不動産登記

不動産登記とは、私達にとって大事な財産である、土地や建物の所在や面積のほか、その所有者の住所や氏名などを、公の登記簿に記載し、これを一般に公開することで、それらの権利関係の状態を明らかにする手続きのことです。登記簿は不動産の物理的な状態が登記されている項目と、権利に関する事項が登記されている項目とで構成されています。また、権利部は所有権の登記がされている項目と所有権以外の登記がされている項目から構成されています。登記は、例えば家を取り壊したり新築したり、あるいは、土地の地目を田から宅地へと変更する時に義務付けられています。しかし、こういった不動産登記の手続きは複雑で、多くの労力や時間を必要とするため、登記等を専門としている司法書士などの専門家に依頼し、確実に手続きを進めることをおすすめします。

会社設立

会社を設立するにあたって必要なものは、サービスを購入してもらうお客さんや世の中を変えるようなビジネスプランだけではありません。定款を作成したり、登記を行うことも必要となります。これらの手続きには、会社法や商業登記法をはじめとした法令知識のほかに、実際に多くの会社の案件を取り扱ってきた実務経験なども重要となります。
例えば、ひと口に会社を設立するといっても、進めていこうと考えているビジネスプランや将来的に目標とする会社の規模などによって、さまざまな形態の会社があり、この判断を専門家ではない方が行うのは難しいのが現状です。司法書士は、法務局への登記申請まで対応できる会社設立のスペシャリストです。
当サイトを管理しております、江戸川区西葛西の渡邊司法書士事務所では、ご相談者様に最適な会社をオーダーメイドで設立いたしますので、会社設立でお困りの際はお気軽にご相談ください。

商業登記

商業登記とは商法・会社法などの規定により記載が義務つけられた一定の事項を法務局の商業登記簿に記載（登記）することです。社会一般の人々に公示されるため、個人商人および会社において取引上、重要なものを登記すれば、取引の相手方に安全性を証明でき、取引を迅速に行うことができます。会社を設立した場合、決められた登記期間にそれぞれの登記をするように定められ、商業登記法では原則として登記しなければいけません。また、変更に関しても速やかに商業登記の変更を行わないといけません。変更の義務としては本社を移転する場合、法人の社名変更する場合、資本金を増やす場合、役員の辞任・変更をする場合などがあります。最近では商業登記の作成ソフトや作成方法を説明したサイトなどがあり、個人で登記することも可能ですが、種類も多く、変更などを怠ると裁判所から過料通知が届く場合があるので、司法書士に依頼する方が安全といえます。

資産承継

悔いの無い財産計画を立てるためには自身の財産についてきちんと把握することが大切です。しかし、近年資産の形態は多様化しており、それに応じて財産内容が複雑となり、ますます財産の把握が難しくなってきています。
そのような状況に対応するため、資産承継というサービスが存在します。
資産承継とは、主に金融機関が提供している、被相続人が死後の資産管理や遺族への資産承継を円滑に進めるためのサービスです。具体的には、保有している財産全体の調査・分析を行ない、財産内容を正確に把握した後、専門家からのアドバイスを受けることができます。財産の把握を行なうことで、ご自身の相続や資産管理に対してより明確な目標をもつことができ、後悔の遺言書作成に役立てることが可能となります。また、本人ではなかなか金融資産以外の財産について正確な価値の把握や分析を行ないづらく、　第三者の力を借りることにより正確にそれらを行なうことができます。その他、会社や事業承継についても相談することができます。